生活に困った。あなたはどうする?
生活困窮者自立支援制度
働きたくても働けない、住む所がない、など、まずは地域の相談窓口にご相談ください。
.*窓口をお探しの方、事前に相談をしたい方などは、お気軽にお問い合わせください。(InstagramのDMもOK)
*今後、当法人の相談事業が有料になる可能性がございます。(2022.7.1)
もしも、仕事がなくなったら?家がなくなったら?
みなさんが生活に困ったとき、どうしますか?
・失業して家賃が払えない
・働きたくても払えない
・住むところがない
・その他
離職などにより住居を失った方や、生活の困りごと、社会との関わりに不安があるなど生きていく上で様々な悩みに直面することがあると思います。
そんなとき、家族に頼ることはできますか?
友達に頼ることはできますか?
困っている方の多くは、相談できる人がいないという点があります。
もし、周りにこのような方がいたり、今その状況の方は、生活困窮者の支援制度があります。
生活困窮と聞くと、マイナスなイメージと思う方もいるかもしれません。
ですが、この国には様々な社会保障制度があります。
是非、活用してみましょう!
こんなにあるの?支援のご紹介
自立相談支援事業
生活の困りごとや不安を抱えている場合は、まずは地域の相談窓口にご相談ください。支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを一緒に考え、具体的な支援プランを作成し自立に向けた、あなただけの支援プランを作成可能です。
住居確保給付金の支給
離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。
※一定の資産収入等に関する要件を満たしている方が対象です。
就労準備支援事業
「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な方に6カ月から1年の間、プログラムにそって、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。
家計改善支援事業
家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。
※一定の資産収入に関する要件を満たしている方が対象です。「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早の生活再生を支援します。
※一定の資産収入に関する要件を満たしている方が対象です。
就労訓練事業
直ちに一般就労することが難しい方のために、その方に合った作業機会を提供しながら、個別の就労支援プログラムに基づき、一般就労に向けた支援を中・長期的に実施する、就労訓練事業
生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援事業
子どもの学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援等、子どもと保護者の双方に必要な支援を行います。
一時生活支援事業
住居をもたない方、またはネットカフェ等の不安定な住居形態にある方に、一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。退所後の生活に向けて、就労支援などの自立支援も行います。
※一定の資産収入に関する要件を満たしている方が対象です。
本投稿に関して、厚生労働省より引用しております。なお、事業等につきましては改正等があるため必ず窓口にご確認ください。
(引用:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html)